気候変動による社会への影響は、無視できない状況となっており、気候変動への対応が求められています。（※TCFD、温室効果ガス削減等）
シスウエイでは、お客様のご要望に応じた気候変動リスクマネジメント・コンサルティングのサービスを提供しています。

さらに、気候変動対策について、今後は上場企業様だけでなく非上場企業様に対しても、取引様より求められる可能性があります。

※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：気候変動がもたらすリスクと機会に関する明瞭で、比較可能かつ一貫した情報を開示するための推奨事項を定めています。（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）

コンサルティングメニュー

TCFDシナリオ分析
SDGs
ESG
CDP
CO2算定体制
脱炭素経営
その他サポートメニュー
シスウエイでは、上記以外にも様々なサポートメニューを用意しています
・温室効果ガス削減対策（顧客からの要求）
・ISO 14001:2015の有効活用・レベルアップ
・ゼロエミッション
・GHG温室効果ガス検証
・二国間クレジット制度（JCM）
・（近い将来）非財務情報の開示 等

TCFD（シナリオ分析）コンサルティング

上場企業様
コーポレートガバナンス改正に伴い、上場企業様は、経営戦略の開示に当たって、自社のサスティナビリティについての取組みを適切に開示すべきとなっています。
気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行います。
国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示の質と量の充実を進めるべきであります。

非上場企業様
非上場企業様も自社の製品・サービスについて、温室効果ガスがどのくらい排出されているのか、管理、対策を今後は取組む必要があります。
近年は、上場企業様の購買先の選定の際に、GHG排出量が選定項目の1つになりつつあります。
部品を納めている企業様、製品販売している企業様、設備や機械を納品している企業様など、今後GHG排出量の算出を取引先様より要求を受ける可能性があります。

コンサルティング開始までの流れ（無料でご相談いただけます）

  • ～1ヵ月
    営業担当との打ち合わせ
    ・ご予算（見積書提示）、範囲の確定
    ・スケジュール、推進体制などを緻密に打ち合わせます。（GHG審査機関の選定、対応などもお手伝いします）
  • ～1ヵ月
    ご契約
    ・コンサルタントや契約内容など、総合的にご判断いただいた後、契約の運びとなります。
  • 1年～2年
    コンサルティングスタート
    ・基本的な契約期間は1年～2年、ご提示したスケジュールの頻度でコンサルタントが支援させていただきます。（貴社の準備やシステムの範囲・進捗状況により多少の変動がありますが、都度修正いたします）

CG（コーポレートガバナンス）改定に伴うTCFD対応支援コンサルティングの流れ

  • 1ヶ月～（情報開示準備）
    関係者への教育
    ・関係者への教育
  • ～約6ヶ月（情報開示準備）
    シナリオ分析/作成支援
    ・ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）と気候変動関連リスクと機会の特定
    ・対応手順の見直し（サンプル規程提供）
    ・気候変動リスクと機会のインベントリーデータ作成（1年間に排出・吸収する温室効果ガスの量）
    ・リスク重要度評価と簡易シナリオ分析リスクと機会の対応計画と現在の中期計画との整合性の整理
    ・環境、社会に関するKPI、目標の整理（現時点）
  • 7ヶ月～
    CG報告書へ記載/作成支援（情報開示ステージ）
    ・リスク重要度評価とシナリオ分析
    ・シナリオ分析に基づく対応計画と財務影響
    ・長期目標の設定
    ・情報開示案の支援
  • ～約12ヶ月
    情報開示による信頼を高めるため
    ・CO2排出量第三者検証
    1.　現状の排出量データの適切性に関するギャップ分析と予備検証
    2.　ギャップ分析・予備検証の結果の修正
    3.　最終データの検証による保証報告書の発行
    ・開示情報の基本構成見直し支援
    ・IIRC統合報告フレームワークに基づくコーポレート・レポートの記載項目の見直し
    ※IIRC：International Integrated Reporting Council（国際統合報告委員会）
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